■メニュー 　・ホーム 　・り・らいふ研究会案内 　・お知らせ 　・活動報告 　　 　　　2019年度 　　 　　　2018年度 　　　　　2017年度 　　 　　　2016年度 　　 　　　2015年度 　　 　　　2014年度 　　 　　　2013年度 　　 　　　2012年度 　　 　　　2011年度 　・リンク ○お問い合わせ 本ページに関するお問い合わせはwebinfo@relife.or.jpまで。 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律による表示 り・らいふ研究会のWebページにおいて表示されるすべてのメールアドレスに対し、許諾なく広告等のメールを送信することを禁じます。	2017年度活動報告 ・2018年2月10日　2017年度シンポジウム 　　　　　　　　　　　　　「葛飾区堀切地区の防災街区整備地区計画と事前復興」 ・2017年9月23日　2017年度第２回研究会 　　　　　　　　　　　　　「共同建替えを柱にすえた密集市街地の総合的再生」 ・2017年5月19日　二本木復興まちづくり　勉強会第１回 ・2017年5月15日　2017年度第１回研究会 　　　　　　　　　　　　　「生活圏民主主義の可能性 」 2017年度シンポジウム 　　　「葛飾区堀切地区の防災街区整備地区計画と事前復興」 　 　　東京区部の木造密集市街地の防災まちづくりは、東京都防災都市づくり推進計画において、「整備地域」に指定された地域を中心に取り組まれてきた。葛飾区では、立石・四ツ木・堀切地域が指定地区である。 　　堀切地区は2014年に不燃化特区に指定され、2016年3月に防災街区整備地区計画を都市計画決定した。この地区計画は市街地の現状を基本に修復的に防災生活道路の整備や住宅の建て替え・耐震化不燃化を進めている計画である。葛飾区の都市計画マスタープランに記載されている「復興まちづくりの方針」と以前に実施した「復興まちづくり訓練」の成果を反映して、「地区全体が震災復興まちづくり方針における「基盤整備型復興地区」として位置付けられている。震災に備えたまちづくりに事前から取り組むことで、下町特有の風情の継承と防災性の向上の両立に留意しながら、住まいの更新を進め、堀切に住みたい人が住み続けられるエリアの実現を目指す。」と、「地区整備の方針」に書き込まれている。 　　これは、『事前復興』として、震災後は基盤整備型のまちづくりとして取り組むという方針を書き込んだ、全国で初めての地区計画である。 　　東京の木造密集市街地は、ほとんどの地区において修復型の防災まちづくりを推進している。この現状は、近い将来に起こると想定されている大地震被災後には、その延長の形での「復興まちづくり」は、難しいと思われる。いま進捗している木造住宅密集市街地の防災まちづくりと復興まちづくりの連続性を考えるべきではないか。堀切地区の事例を切り口に議論したい。 報告者・パネラー コーディネーター 中林一樹 明治大学特任教授（り・らいふ研究会理事長） パネラー 塩澤英夫 堀切地区まちづくり推進協議会事務局長 吉田　眞 葛飾区都市整備部参事   吉川　仁 首都大学東京特任教授   神谷秀美 �潟}ヌ都市建築研究所取締役 　　　 開催日時 　　２０１８年２月７日（土） 　　１４時００分〜１７時００分 　※希望者は、同日午前現地視察を行います。 　　集合場所　京成線堀切菖蒲園駅改札出口付近 　　集合時間　１０：００ 会場 　　旭化成ファミリーホール 　　　 東京都新宿区西新宿１−２４−１　エステック情報ビル９F ○チラシはこちら（PDF224KB）　 2017年度第２回研究会 　　　「共同建替えを柱にすえた密集市街地の総合的再生」 　　　　　　〜富山県射水市放生津地区（約８ｈ）の挑戦 〜 10 年ほど前から、地方都市である富山県射水市で共同建替えを柱にすえた密集市街地の再生まちづくりに関わってきた内容を紹介され、その後ディスカッションが行われました。 ○当日のレポートはこちら（PDF200KB） 　　早万葉の時代からその名が現れる放生津（ほうじょうづ）は、古くから漁業や北前船によって発展し、旧新湊市の中心市街地として栄えてきたが、若年層の転出によって、人口減少と高齢化が著しく進行している。中でも、昔ながらの狭い道路と細切れの敷地割りを残す約4haのエリアは、防災に関する脆弱性も顕著なため、平成１５年には富山県内で唯一の重点密集市街地として公表されている。  　　この地区では、平成１８年より住民と行政との協働によるまちづくりの取り組みが始まっている。「多世代が住み続けられるまち・放生津」を目標とし、�@高齢者の安心居住、�A子育て世帯の居住、�B自然・文化の継承をサブテーマとして、地区を6〜7の工区に分け、住まいの建替えを中心とする再生事業が進んでいる。  　　すでに竣工している二棟の共同建替え住宅では、従前居住者の住まいを確保するにとどまらず、一棟目（平成２８年竣工・２８戸）には富山型デイサービスが、二棟目（平成２８年竣工・２５戸）には小規模多機能型居宅介護が併設され、地域の高齢者を支える役割も担っている。 　　 現在は、共同化を実施した工区とは別の二つの工区において、戸建再建を中心とした小規模な土地区画整理事業の合意形成と既存家屋の除却がほぼ完了し、今年度中の道路整備と従前居住者の戸建再建を目標としている。また、まだ事業計画未策定の他の工区では、昨年度から工区内に居住する地権者の個別訪問を開始している。今後、地区外に居住している関係権利者の個別訪問も実施して、計画検討と意向調整へと進む予定とのことである。 　　今回の研究会の講師である丸山豊氏は、この地区で、プランナー・コーディネーターとして、地元住民や行政にとどまらず、多様な専門家をつなぐ要として、まちづくりを主導してきた。 放生津は、決して、地方都市の特異なまちづくり事例とみなすべきではなく、首都圏の密集市街地においても大いに参考にすべき事例である。丸山氏の報告に期待する。 講師 　　　丸山 豊 氏 （まるやまゆたか） 　　　　　　　　　　　(株)まちづくり研究所取締役（り・らいふ研究会理事） 開催日時 　　２０１７年９月２３日（土・祝） 　　１６時００分〜１８時００分 会場 　旭化成不動産レジデンス(株) セミナールーム 　　　 西新宿２−３−１新宿モノリスビル２５階 ○チラシはこちら（PDF822KB）　 二本木復興まちづくり　勉強会第１回 □日　時：平成２９年５月１９日（金）午後７時半〜午後９時 □場　所：くまもと森都心プラザ６階　Ｄ会議室 □出席者：地域の方：11名、り・らいふ研究会：５名 ○報告はこちら（PDF221KB）　 2017年度第1回研究会 　　　「生活圏民主主義の可能性」 　　　　　　 〜新宿区の事前復興まちづくりをめぐって〜 　　早稲田大学佐藤滋研究室は、平成１８年から毎年新宿区と協働して、同区内各地区において「協働復興模擬訓練」を行ってきました。熊本地震からの復興まちづくりのたどたどしい歩みを見るにつけ、このような取り組みの重要性を痛感します。「住民主体のまちづくり」が唱えられ始めてから久しいのですが、私たちは同時に、都市における「住民主体」という概念がいかに不確かなものであるかを見てきました。 　　佐藤滋先生は、ここにどのような展望をお持ちなのでしょうか。 　　１９９７年９月、り・らいふ研究会の設立記念シンポジウムでの基調講演をお願いして以来、先生には多大なご指導をいただいてきました。先生は、本年３月、早稲田大学を退任されましたが、今後はさらなる深い研究生活を送られることと期待しています。今後の変わらぬご指導をお願いしたいとの願いを込めて、ご講演をお聞きしたいと思います。 講師 　　　佐藤　滋氏 開催日時 　　２０１７年５月１５日（月） 　　１８時３０分〜２０時３０分 会場 　旭化成ファミリーホール 　　　　西新宿１−２４−１　エステック情報ビル９F 〇当日の報告はこちら（PDF228KB)   ○チラシはこちら（PDF156KB）
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