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201
8年度活動報告
 
2018年11月6日 2018年度第2回研究会
             「東京の密集市街地の土地有効活用を考える 」
・2018年6月30日 2018年度第1回研究会
            「東京都の不燃化特区の取り組みについて」


2018年度第2回研究会
   「東京の密集市街地の土地有効活用を考える」
    〜鶴岡ランドバンク事業から学ぶ〜

 山形県鶴岡市では、「鶴岡ランドバンク事業」と呼ばれる取り組みが展開されている。これは、不動産として流通するには困難な空き地・空き家や低利用地を、隣接地などを巻き込んで市場において流通可能な土地として整備していく事業である。

 この事業の発想の根底には、密集市街地での住環境再生の手法(任意の粘り強い交渉、小さな空間の整備など…)の手法が援用されているという。

 しかしながら、鶴岡市においては「地価の安さ」がキーポイントとなって事業が構成され、推進態勢が構築されていて、大都市の密集市街地における土地の有効活用の実践の場に、そのまま参考になるもののではないと思われる。

 今回の研究会では、密集市街地問題に経験と造詣をもち、かつ鶴岡市の取り組みに当初から指導的役割を果たしてきた、饗庭伸首都大学教授に、「鶴岡ランドバンク事業」の発想から事業実現までの概要及び、東京の密集市街地であればどのような手法の可能性が考えられるかについてお聞きし、そのことを材料に参加者の議論を待ちたい。 

(文責:り・らいふ研究会事務局堀川) 

講師
   饗庭 伸 氏 (あいばしん)
      
首都大学東京 都市環境科学研究科 都市政策科学域 教授 

開催日時
  2018年11月6日(火)
  18時30分〜20時30分

会場
  旭化成不動産レジデンス潟Zミナールーム
    西新宿2−3−1 新宿モノリスビル25階 

チラシはこちら(PDF324KB) 



2018年度第1回研究会
   「東京都の不燃化特区の取り組みについて」

  ・東京で大地震が発生した場合、木密地域において、建物の倒壊や同時多発的な火災により大規模な市街地火が発生するおそれがあり、多くの都民の生命と安全が脅かされるばかりか、緊急活動や物流などの東京の都市機能に大きな支障を与えかねない。

   ・首都直下地震の切迫性や東日本大震災の発生を踏まえると、都民の生命と東京の都市機能を守るため、東京の最大の弱点である木密地域の改善を一段と加速しなければならない。 そのためには、従来からの取組に加え、特に改善を必要としている地区については、区と連携しながら、従来よりも踏み込んだ整備促進策を重点的・集中的に講じることが必要である。

  ・そのためには、従来からの取組に加え、特に改善を必要としている地区については、区と連携しながら、従来よりも踏み込んだ整備促進策を重点的・集中的に講じることが必要である。
          以上、東京都「木密地域不燃化 10 年プロジェクト」実施方針」

  こうした方針に基づき、東京都は、防災上の最大の弱点である、木造住宅密集地域(通称::木密地域)の防災上の脆弱性を克服するため「木密地域不燃化10年プロジェクト」に取り組んでいる。   このような取り組みは、多様な政策の有機的・融合により達成されるものであろう。今回研究会は、そのような各担当セクションの施策調整の要である防災都市づくり調整担当課長にお話いただく。

(文責:り・らいふ研究会事務局堀川) 

講師
   武田光一氏
(たけだこういち) 
      東京都都市整備局市街地整備部防災都市づくり調整担当課長

開催日時
  2018年6月30日(土)
  16時00分〜18時00分

会場 
  旭化成不動産レジデンス潟Zミナールーム
    西新宿2−3−1 新宿モノリスビル25階 


チラシはこちら(PDF326KB) 

 


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