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最終更新2017.8.11


更新情報
・20190104 2018年度シンポジウム案内掲載
・20181015 2018年度第2回研究会案内掲載
・20180618 2018年度第1回研究会案内掲載
・20180123 2017年度シンポジウム案内掲載

おしらせ

○平成30年11月6日に行われた、2018年度第2回研究会 「東京の密集市街地の土地有効活用を考える 」は活動報告のページに移動しました。

○平成30年6月30日に行われた、2018年度第1回研究会 「東京都の不燃化特区の取り組みについて」は活動報告のページに移動しました。

○平成30年2月7日に行われた、2017年度シンポジウム 「葛飾区堀切地区の防災街区整備地区計画と事前復興 」は活動報告のページに移動しました。


2018年度シンポジウムのご案内
   「計画策定未着手の密集市街地のまちづくりを展望する」
    〜中野区野方一・二丁目をフィールドとして〜

 東京都は、阪神・淡路大震災の惨状に衝撃をうけ、平成9年3月、「防災都市づくり推進計画」を策定した。その基本計画において、防災上の緊急性・重要性から、市街地を「一般市街地」「木造住宅密集地域等」「重点整備地域」に区分したゾーニングを行った。また、重点整備地域のうち、防災上の整備効果が高く地元の事業熟度等が高い地区を対象に具体的な整備計画を策定することとし、11か所の「重点地区」を選定した。

 一部の例外を除き、この「重点地区」に、行政の防災・まちづくり事業が集中したことは当然である。今回のシンポジウムのフィールドである、野方地区は、「重点地区」に選定されなかった。平成28年の同推進計画(改定版)では、「整備地域」に選定されているが、まちづくり関連計画策定作業は、未着手であり、もちろん何らの事業も実施されていない。

 事業未着手の背景には、平成9年に「重点地区」に選定されなかったことが影響しているのか。地元の事業熟度等が問題なのか。密集市街地の防災・まちづくりは、住民と行政との協働ですすめるべきと言われるが、地元住民の責により現在事業未着手なのか。経済原理が働きにくいため、行政の積極性なくして進展はあり得ないのだが、では、積極的行動をとらない行政は、不作為として責められなければならないのか。

 今回のシンポジウムでは、現地状況踏査のうえで、これまでの経緯にも目をくばりつつ、利害関係のからみのない場で今後のまちづくり活動の在り方を忌憚なく議論したい。

(文責:り・らいふ研究会事務局堀川) 

基調講演・パネルディスカッション

基調講演    佐藤滋氏
         (早稲田大学総合研究機構都市・地域研究所上級研究員)
コーディネーター 中林一樹(り・らいふ研究会理事長)
パネリスト(候補)佐藤滋氏(コメンテータ)
          豊川士朗(り・らいふ会員・中野区職員)
          
大村敏氏(オセログループ)
          
秋元久太郎氏(「野方二丁目町会町会長)

開催日時・プログラム
 2019年1月26日(土)12:00〜17:00
   12:00〜13:30【現地踏査】JR中野駅北口サンプラザ前広場集合
   14:00〜17:00【基調講演・パネルディスカッション】ホテルローズガーデン新宿

   ○現地踏査集合場所
   JR中野駅北口サンプラザ広場前集合

   ○基調講演・パネルディスカッション会場
  ホテルローズガーデン新宿 2F オークルーム
      (東京都新宿区西新宿8−1-3) 【アクセス情報

資料代
   
一般:1000円  会員・学生:500円  賛助会員:無料

参加申込み
 
参加を希望される方は、1月23日(水)までに、「り・らいふ研究会事務局」までにメールにてお申込みください。お申込みにあたっては、@氏名A所属B電話番号をご明記(様式自由)ください。
 
お問い合わせ、お申込み、E−mail relife@relife.or.jp まで


チラシはこちら(PDF237KB) 




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